新卒1年目の手取りはいくら？大卒・高卒・専門卒別に完全シミュレーション【2026年版】

新卒1年目の手取りはいくら？

新卒1年目の手取りの目安は以下のとおりです。

※2026年の大手企業の初任給引き上げにより、大卒の初任給が25万円以上になるケースも増えています。

初任給から引かれるものの内訳（大卒・月収23万円の例）

重要：新卒1年目は住民税がかかりません。 住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、社会人1年目は非課税です。2年目から月1〜2万円程度引かれるようになるため、手取りが減ったと感じる人が多いです。

新卒2年目から手取りが下がる理由

多くの新卒社員が「2年目から手取りが減った」と感じます。主な理由は住民税の発生です。

2年目の手取り減少はほぼ全員が経験することです。給与明細で住民税の欄が出てきたら正常なサインです。

業界別・新卒手取り比較

初任給は業界によって大きく異なります。

新卒手取りを少しでも増やす方法

① 確定申告・年末調整を漏れなく申告する 生命保険・地震保険・iDeCoなどの控除を年末調整で申告することで所得税が還付されます。申告漏れは損をするだけです。

② 奨学金返済は口座振替にして確定申告する 日本学生支援機構の奨学金を返済している場合、「社会保険料控除」として申告できます（第一種奨学金の場合）。

③ ふるさと納税を活用する 新卒1年目はふるさと納税の控除効果が小さいですが、2年目以降は年収に応じた上限額の範囲で実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。

④ 入社後すぐにiDeCoの検討を始める iDeCoの掛け金は全額所得控除になります。月1万円でも積み立てると年間で数千円〜1万円以上の節税効果があります。

新卒の手取りで生活できる？一人暮らしのリアル

大卒手取り19万円で東京一人暮らしをした場合の生活費の目安です。

東京でも工夫次第で毎月1〜3万円の貯金は可能です。家賃を抑えることが最大のポイントです。

まとめ

新卒1年目の手取りは学歴・業界・地域によって異なりますが、大卒で約19万円が目安です。1年目は住民税がかからないため比較的余裕がありますが、2年目から1〜1.5万円減少することを見越した家計管理が重要です。