手取り計算シミュレーション
副業の確定申告はいくらから必要？
会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
ここでいう「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額のことです。
所得 = 副業収入 − 必要経費例えば、副業で年間30万円稼いでも、経費が15万円あれば所得は15万円となり、確定申告は不要です。
「20万円ルール」の正しい理解
よくある誤解を整理します。
状況 | 確定申告の要否 |
|---|---|
副業収入30万円・経費なし | 必要（所得30万円） |
副業収入30万円・経費15万円 | 不要（所得15万円） |
副業収入20万円ちょうど | 不要（20万円以下） |
副業収入20万円超・経費ゼロ | 必要 |
複数の副業の合計が20万円超 | 必要 |
注意： 20万円ルールは「所得税の確定申告」が不要になるだけです。住民税の申告は別途必要な場合があります。市区町村の住民税申告窓口に確認してください。
確定申告が必要な副業の種類
以下の副業収入は確定申告の対象となります。
- フリーランス・業務委託収入
- せどり・メルカリなどの物販
- YouTubeの広告収入
- ブログのアフィリエイト収入
- 不動産収入
- 株式・FXの利益（特定口座以外）
- タイミー・クラウドソーシングの収入
副業の確定申告のやり方【5ステップ】
ステップ1：収入・経費を集計する
1年間（1月〜12月）の副業収入と経費をまとめます。領収書・振込明細・請求書を整理しておきましょう。
経費として計上できる主な例
- 副業用のパソコン・スマートフォン代
- 通信費（副業で使用した分）
- 書籍・セミナー受講費
- 交通費
- 外注費・手数料
ステップ2：確定申告の種類を選ぶ
種類 | 特徴 | 節税効果 |
|---|---|---|
白色申告 | 手続きが簡単 | 普通 |
青色申告（10万円控除） | 簡単な帳簿でOK | 中 |
青色申告（65万円控除） | 複式簿記が必要 | 高い |
副業の規模が小さい場合は白色申告または青色申告10万円控除がおすすめです。
ステップ3：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）を使うと、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。
e-Taxのメリット
- 24時間いつでも申告可能
- 税務署に行く必要がない
- 青色申告65万円控除が利用可能
- スマートフォンでも操作可能
ステップ4：申告書を提出する
提出期限：翌年の2月16日〜3月15日
提出方法は以下の3つです。
- e-Tax（オンライン）
- 税務署に持参
- 郵送
ステップ5：税金を納付する
申告後、所得税の納付期限は3月15日です。納付方法はe-Tax・コンビニ・口座振替などがあります。
副業が会社にバレないための注意点
会社に副業がバレる主な原因は「住民税の増加」です。
通常、住民税は会社の給与から天引きされます（特別徴収）。副業収入があると住民税が増え、会社の経理担当者が気づく可能性があります。
バレにくくする方法：確定申告時に「普通徴収」を選択する
確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の欄で、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に設定します。これにより、副業分の住民税は会社ではなく自分で納付することになり、発覚リスクを下げられます。
副業収入の手取りシミュレーション
副業で年間50万円稼いだ場合の手取りの目安（会社員・年収400万円・独身の場合）
項目 | 金額 |
|---|---|
副業収入 | 50万円 |
必要経費 | 10万円 |
副業所得 | 40万円 |
追加所得税（目安） | 約4万円 |
追加住民税（目安） | 約4万円 |
副業手取り（目安） | 約32万円 |
まとめ
副業の確定申告は「所得20万円超」が基本的なラインです。正しく経費を計上することで節税ができ、e-Taxを使えば手続きも比較的簡単に完了します。副業収入が増えてきたら、青色申告への移行も検討してみてください。
