よくある質問（FAQ）

A. 手取りとは、給与から税金（所得税・住民税）と社会保険料を差し引いた後に、実際に受け取れる金額のことです。給与明細に記載されている「差引支給額」が手取り額になります。

A. 年収は、給与の総支給額（税金・保険料が引かれる前）の年間合計です。手取りは、そこから税金と社会保険料を差し引いた実際の受取額です。一般的に手取りは年収の約75-85%になります。

A. 額面は給与明細の「総支給額」のことで、税金や保険料が引かれる前の金額です。手取りは額面から各種控除を引いた後の「差引支給額」です。

A. 手取りは以下の順序で計算します。 1. 年収から給与所得控除を引く 2. 各種控除（基礎控除、社会保険料控除等）を引く 3. 課税所得に税率をかけて所得税を計算 4. 住民税を計算（課税所得の約10%） 5. 社会保険料を計算（年収の約15%） 6. 年収から税金と保険料を引く

A. 所得税は課税所得に応じて5%〜45%の累進課税です。年収400万円の場合、所得税は年間約8万円（月額約7,000円）程度です。

A. 住民税は課税所得の約10%（都道府県税4% + 市区町村税6%）です。年収400万円の場合、住民税は年間約15万円（月額約1.3万円）程度です。

A. 所得税は入社初月から引かれます。住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、新卒1年目は引かれず、2年目の6月から引かれ始めます。

A. 社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計です。年収の約15%（会社と折半）が給与から引かれます。

A. 健康保険料は標準報酬月額の約10%（労使折半で自己負担は5%）です。年収400万円の場合、月額約1.7万円程度です。

A. 厚生年金保険料は標準報酬月額の18.3%（労使折半で自己負担は9.15%）です。年収400万円の場合、月額約3万円程度です。

A. 転職による年収アップの平均は50〜100万円です。年収が100万円アップすると、手取りは約75万円増加します（手取り率約75%）。

A. 年収交渉のコツは以下の通りです。 1. 市場価値を把握する（同業種・同職種の平均年収） 2. 現年収の10-20%アップを目安に 3. スキルと実績を具体的に提示 4. 希望年収に幅を持たせる

A. 以下の場合、手取りが減ることがあります。 • 住民税が増加する年（前年の年収が高かった） • 社会保険料率の改定 • 扶養家族が減った場合 • 通勤手当などの非課税手当が減った場合

A. 2025年の新卒平均年収は約273万円で、手取りは約215万円（月額約18万円）です。ただし1年目は住民税が引かれないため、実質的な手取りはもう少し多くなります。

A. 初任給（月給23万円の場合）の手取りは約19万円です。1年目は住民税が引かれないため、2年目以降より約1.5万円多くなります。

A. 東京都内で一人暮らしをする場合、最低でも手取り18万円、余裕を持つなら手取り20万円以上が目安です。家賃は手取りの3分の1以下に抑えるのが理想です。

A. 副業収入に対する税金は、本業と合算した総所得に対して計算されます。副業で年間20万円の利益がある場合、所得税・住民税合わせて約3〜6万円程度です。

A. 副業の所得（収入−経費）が年間20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要な場合があります。

A. 確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です。前年1月1日〜12月31日の所得について申告します。e-Taxを使えば自宅から簡単に申告できます。