保育士の手取りと年収アップ方法｜給料のリアルな実態を徹底解説【2026年版】

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保育士の手取り平均はいくら？

保育士の平均月収（額面）は約23〜25万円で、手取りは約19〜21万円が目安です。年収換算では約320〜380万円となります。

日本の全職種平均年収（約460万円）と比べると低い水準ですが、処遇改善加算により年々改善傾向にあります。

勤務先	月収（額面）	月収（手取り）	年収目安
公立保育園（正規職員）	約25〜30万円	約21〜25万円	約350〜450万円
私立認可保育園	約22〜26万円	約18〜22万円	約300〜380万円
認定こども園	約22〜27万円	約18〜22万円	約310〜390万円
小規模保育所	約20〜23万円	約16〜19万円	約270〜330万円
企業内保育所	約23〜28万円	約19〜23万円	約330〜400万円

公立保育園の正規職員（公務員）が最も安定しており、退職金・福利厚生も充実しています。

保育士の給料が低い主な理由は以下のとおりです。

① 財源の構造的な問題 保育園の運営費は公費（税金・補助金）が中心のため、民間企業のように利益から給与を上げることが難しい構造になっています。

② 処遇改善加算の施設間格差 国が保育士の処遇改善のために「処遇改善加算」を設けていますが、施設によって加算の活用度に差があり、全額を給与に反映していない法人もあります。

③ 慢性的な人手不足による疲弊 保育士不足により1人あたりの業務負荷が高く、残業・持ち帰り仕事が多いにもかかわらず、残業代が適切に支払われないケースがあります。

処遇改善加算を給与に適切に反映している施設としていない施設では、同じ経験年数でも月2〜5万円の差が生じます。転職前に求人票の給与内訳を必ず確認しましょう。

公立保育園の正規職員（地方公務員）になることで、民間より安定した給与・退職金・福利厚生を得られます。各自治体の採用試験に合格する必要がありますが、長期的な年収は最も高くなります。

処遇改善等加算Ⅱにより、主任・副主任・専門リーダーに就くと月4万円〜の加算が給与に上乗せされます。キャリアアップ研修を受講することが条件です。

大手企業が運営する企業内保育所は、一般の保育園よりも給与水準が高いケースがあります。勤務環境・福利厚生も充実していることが多いです。

幼稚園教諭免許と保育士資格を両方持つことで、認定こども園への転職が可能になり、給与水準が上がる場合があります。

私立認可保育園・経験5年・処遇改善加算を全額反映している場合